企業がインターンシップを実施する目的とは？注目される背景や実施するメリットを解説

インターンシップが注目されている背景

【背景1】就職活動が早期化している

2017年度、新卒採用のスケジュールが大幅に変更されたことにより、選考期間が今までよりも短くなりました。 
企業は、例年よりも早く優秀な学生の獲得を目指す必要がでてきたのです。 

そこで、早期接触を目的として、多くの企業が注目したのが「インターンシップ」の導入。 

新型コロナウイルスの影響が就職活動にも及んでいる今日では、本選考の解禁日よりも前に優秀な学生と出会うことができる手段として、インターンシップの実施率が上昇しています。 

【背景2】有効求人倍率が上昇している

厚生労働省が発表している「一般職業紹介状況（令和3年4月分）」より、正社員の求人数は求職者数を上回っています。（※1） 

売り手市場が続くなか、知名度が高くない企業は、学生に認知をしてもらうことすら難しい状況といえます。 
大手企業や、知名度の高い企業に誘引されやすい学生を、中小企業やベンチャー企業が獲得するには、さまざまな工夫を凝らさなければなりません。 

そこで、他社との差別化や、企業のPR効果が期待できる「インターンシップ」が注目を集めたのです。 
インターンシップは、学生の認知や興味関心を獲得する採用戦略の一つとして、最も有効な手段といえるでしょう。 

インターンシップの種類

【1】短期型インターンシップ

短期型インターンシップは、主に1日〜数日程度の就業体験をする研修・雇用プログラムです。会社の規模に関わらず、多くの企業で実施されており、長期休み等の期間を利用して開催されることが一般的とされています。 

実施形式は、会社説明がメインの「セミナー型」と、ディスカッションなどを行う「ワークショップ型」の2つに分類され、施期間が短いことから気軽に参加してもらいやすく、集客がしやすいことが特徴です。 

主に、企業の知名度や認知度向上のために実施をするケースが多いですが、近年では採用選考を兼ねて実施している企業も増加傾向にあります。 

【2】中期・長期型インターンシップ

中期・長期型インターンシップは、3ヶ月〜1年程度の期間で実施されることが一般的です。 
学生には、社員のアシスタント業務を行いながら、仕事の取り組み方や職場内の人との関わり方などを学んでもらいます。 

中期・長期型インターンシップは、業務を通して学生との関係性を深めることができるため、自社の選考に進んでもらいやすくなる特徴があります。 

企業は実際に働く姿を見たうえで、学生の性格やスキルを判断することができ、ミスマッチの防止につながります。
また、学生も同様に職場の雰囲気や仕事内容をある程度理解したうえで選考に進むことができるため、相互にとってメリットがあるといえます。


短期型インターンシップを「就業体験」とするならば、中期・長期型インターンシップは実際の業務を経験できることから「就業経験」ともいえるでしょう。 

インターンシップを実施するメリット

メリット1：学生と早い段階でコンタクトが取れる

リクルート就職みらい研究所が発表した調査結果によると、23卒学生の68.4%がインターンシップに参加をしています。
これは前年度の同時期の46.8%を大きく上回る数字になっており、多くの学生が、就活プロセスの一環として、インターンシップに参加をするようになったといえるでしょう。（※2）

	インターン実施率	前年比
2022年卒	46.8%	ー
2023年卒	68.4%	+21.6

インターンシップに参加する学生は、目的はさまざまですが、比較的就職活動に積極的に取り組んでいるといえます。 
インターンシップを実施することで、本選考の解禁日よりも前に、仕事に前向きに取り組める優秀な学生と接触できる可能性が上がるのです。 

メリット2：学生に対する企業の知名度アップにつながる

採用難という現況で、知名度の高くない企業が新卒採用において応募数を集めることは困難といえます。 
そのため、インターンシップを採用の広報活動の一環として導入する企業も増えています。 

インターンシップは社会貢献の一つとされており、「若手の育成を積極的に受け入れている会社」というアピールができるため、企業ブランディングの向上につながります。 
また、大学や求人サイトへの広報や参加学生の口コミなどにより、自社の認知度UPや、PR効果も期待できるのです。 

メリット3：ミスマッチを防ぐ効果が期待できる

厚生労働省が2021年に報告したデータによると、2018年における入社3年以内の離職者は約3割となっており、離職理由の大きな要因は、「企業への期待と現実とのギャップ」とされています。 （※3） 

新入社員の早期離職は、会社に大きな損失をもたらします。
コストをかけて採用しても、いざ働いてもらうときに退職されると全て無駄となってしまうのです。 

そこで、離職率の改善策として有効な手段とされているのが「インターンシップ」の導入です。 
入社前に実際の業務を体験してもらうことで、学生の企業理解や業務理解を深めることができ、社員と関わることが増えれば、社内の雰囲気も同時に感じてもらいやすくなります。

インターンシップを通して、イメージと現実とのギャップを埋めることができれば、入社後のミスマッチ防止につながるのです。 

まとめ

インターンシップは、優秀な学生と早期接触、入社後のミスマッチ防止ができることから、多くの企業から注目を集めています。 
また、売り手市場である近年、知名度が高くない企業にとっては、企業PRにもつながる採用戦略の一つとして、重要な施策といえるでしょう。 

しかし、開催期間や対象者、プログラム内容など、企業ごとの目的に適したインターンシップが実施できなくては、コストや労力のみを必要以上に要してしまう可能性が考えられます。 

目的やゴールに応じたインターンシップを開催することで、効果を最大限に引き出し、新卒採用の成功につなげることができるのです。