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ハローワークで求人を出すには?求人票作成の流れを4ステップで解説!

2022/05/12

人材を募集する際、採用手法の選定で悩む担当者は少なくありません。
できるだけ採用コストを抑えた採用活動を行ないたい場合、ハローワークで求人募集を行なうことも一つの選択肢となります。

しかし、「ハローワークの存在は知っているものの、求人の出し方がわからない…」という採用担当者は多いのではないでしょうか。

今回は、ハローワークで求人を出す方法やメリット、効果的な求人票を作成するポイントを紹介します。

ハローワークとは?

ハローワークとは、厚生労働省から指示を受けた都道府県労働局が、地域の産業や雇用失業情勢に応じた雇用対策を展開する窓口です。 
「国民に安定した雇用機会を確保すること」を目的として設置されており、職業紹介や雇用保険、雇用対策を一体化して実施する地域の総合的雇用サービス機関となっています。 

また、就職困難者を中心に支援するセーフティネットとしての役割も担っています。 

ハローワークに求人を出すメリット

【メリット1】費用が一切かからない

ハローワークの最大のメリットは、費用が一切かからないということです。 
的な施設のため、求人広告や人材紹介のように、広告掲載費や紹介手数料を支払う必要がありません。
 少しでも費用を抑えて求人募集を行ないたい場合には、特に利用価値の高いサービスといえます。 

【メリット2】助成金が活用できる

ハローワークから人材を雇用した場合、国から助成金を支給してもらうことができます。 

助成金とは、雇用保険を財源とした、無償で受けることができる支援金のことです。 
具体的には、「特定求職者雇用開発助成金」、「トライアル雇用助成金」、「地域雇用開発助成金」、「生涯現役企業支援助成金」などがあります。 
受給条件はそれぞれ助成金ごとに異なるため、しっかりと条件を把握しておくことがオススメです。 

例えば、「トライアル雇用助成金」は、職業経験不足などの理由から、就職が困難な求職者を試行的に採用する場合に支給されます。 
未経験者を雇用する企業への援助を目的としており、原則3ヶ月間、試験的に求職者を雇用することで、月額最大4万円(母子家庭・父子家庭の親なら月額最大5万円)が支給されます。 

助成金受給の対象は3ヶ月間のみですが、その後の雇用の継続判断に強制力はないため、ミスマッチによる採用コスト上振れリスクを抑えることができます。
このような金銭的なサポートが受けられるのは、ハローワークならではのメリットといえるでしょう。 

【メリット3】社会活動の一環になる

ハローワークに訪れる求職者は「本当に職に困っている人」であることが多いです。
このような個人の事情をくみ取り、働き口を与えることは立派な社会活動といえます。 

また、社会活動の実績は、会社のイメージアップにもつながります。
人材の獲得だけでなく、企業ブランディングの向上が期待できるため、若手の採用・育成に積極的な企業や、障がい者や未経験の雇用に取り組んでいる企業は、ハローワークを利用することで得られるメリットがあるかもしれません。

ハローワークでの求人の出し

ハローワークで求人募集を行なうためには、いくつかの手続きが必要です。 
実際に求人を出す方法を簡単に紹介します。

STEP1:事業所の住所を管轄するハローワークを調べる

まずは、事業所のある住所を管轄するハローワークを探さなければなりません。
厚生労働省の「全国ハローワークの所在案内」(https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html)から該当するハローワークを探しましょう。 

STEP2:事業所情報を登録する

初めてハローワークで求人募集を行なう場合には、事業所名や住所、事業内容、社会保険の有無、福利厚生など、事業所の基本的な情報を登録しなければなりません。 

登録した内容は、今後申し込む求人情報・求人票に掲載されます。 
求職者の注目度が高い項目となるため、会社のアピールポイントなどをわかりやすく記載することが重要です。 

また、事業情報はインターンネット上でも登録が可能です。
「ハローワークインターンネットサービス」(https://www.hellowork.mhlw.go.jp/)にアクセスし、「事業所登録・求人申込み(仮登録)」から入力を行ないましょう。 
求人者マイページの開設をしていない場合は、「求人者マイページ開設(パスワード登録)」から、アカウント登録を行なう必要があります。 

STEP3:求人申込書の記入

事業所情報の入力後、求人情報の入力を行ないます。 
このとき、職種、就業場所、雇用形態、フルタイム・パートタイム別に求人申込書を作成しましょう。 
フルタイム・パートタイムは、雇用形態や給与形態ではなく、労働時間で区別します。

入力した情報は、そのまま採用時の労働条件になるため、求職者にわかりやすく、誤解のないよう登録を行なうことが重要です。 
仕事内容や給与、必要経験やスキルなどは、正確に、具体的に記載をすることでトラブルを防ぐことができます。 
また、マッチング度を高めるためにも、求職者が「自身の働く姿がイメージできるか」といった視点で求人情報を入力することをおすすめします。 

STEP4:求人情報の公開

求人申込書を提出後、ハローワークにおいて求人内容を確認したうえで受理・公開を行ないます。 
このとき、初めて求人者マイページから求人申込をした場合は、一定の場合のみ、ハローワーク職員が電話等で申し込み内容の確認をされる場合があります。 

記載内容に問題がない場合は、ハローワーク内の掲示板や端末で閲覧が可能となり、ハローワークから求職者に対しての情報提供を開始します。 
また、求人者の希望に応じて、ハローワークインターネットサービスで公開がされます。 

求人票は、原則受理した日の翌々月の末日までが有効期間となるため、注意をしましょう。

求人票作成のポイント

POINT1:事業所登録シートは、できるだけ具体的に書く

ハローワークで最初に登録する事業登録シートの内容は、求人票にも記載がされます。 
「事業内容」「会社の特長」といった項目は、それぞれ90文字の制限がありますが、求職者へアピールを行なううえで非常に重要な項目となるため、情報量はできるだけ多く記載することがおすすめです。 

例えば、「働きやすい会社」だけでは、人によって捉え方が異なります。 
「残業なし」や「有給取得率95%」など、具体的に記載をすることで、求職者へ魅力を伝えることが可能となるのです。 

事業所登録シートはいつでも修正が可能のため、定期的に見直すことで、求職者にとって魅力的な求人票を作成しましょう。 

POINT2:求人申込書の「事務所からのメッセージ」欄を活用する

求人申込書の「事務所からのメッセージ」欄を活用することもおすすめです。 
求人申込書には「求人PR情報」という項目があり、事業所からのPRメッセージを記載することができます。 

求人票は、条件面の羅列にならないよう、企業がアピールしたいことや、求職者が求めている情報を記載することで、会社の魅力を最大限に発信できます。 
特に、職場の雰囲気などのリアルな情報を記載することで、求職者が自身が働く姿をイメージしやすくなるのです。 

まとめ

ハローワークは、費用を一切かけず求人募集を行なうことができます。 
また、ハローワークを通して人材を雇用した場合、助成金などの支援を受けることができるので、採用コストの削減が期待できます。 
採用に緊急性がない場合は、継続的に利用することがおすすめです。 

ただし、条件などの羅列ばかりの求人票では、求職者からの興味を惹くことは容易ではありません。 
「この求人票を見て、求職者はどう感じるのか」という視点で求人票の作成を行なうことで、ハローワークを通して、効果的な採用活動を目指しましょう。 

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